私たちについてAbout us
企業品質
物流品質(Logistics Quality)
「信頼を運び、品質を守る物流ソリューション。」
株式会社丸の内運送は、顧客に対して常に高品質な物流サービスを提供することを最優先に考えています。生鮮品や冷凍食品などの取り扱いにおいて、適切な温度管理とタイムリーな配送を実現し、品質を守り続ける物流ソリューションを提供しています。お客様の信頼に応えるため、常に改善を追求しています。
安全対策(Safety Measures)
「安全第一、全ては安心のために。」
安全は私たちの最も重要な価値の一つです。従業員や顧客の安全を守るために、厳格な安全基準を設定し、運転 者の健康管理や車両の定期メンテナンスを徹底しています。また、事故防止のための教育・訓練を定期的に実施し、交通事故と貨物事故の撲滅に努めています。
法令遵守(Compliance)
「信頼の礎、法令遵守を徹底。」
私たちは、法令順守を最優先に考え、透明で誠実な経営を行っています。社内のコンプライアンス教育を通じて、すべての従業員が倫理的かつ責任ある行動を取るよう徹底しています。また、健全な業務運営のために、適正利潤の確保と効率化を追求しています。
健康経営(Health Management)
「社員の健康を最重視する企業文化。」
健康経営優良法人制度とは
特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、
従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。
健康に関する取り組みとして
- 接種を希望する従業員に対し、インフルエンザ予防接種費用を全額会社で負担。
- 輸配送オペレーター全員に対し、睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査を実施、必要に応じて精密検査まで行い、費用は全額会社で負担。
- ストレスチェック診断全事業場実施。(労働者数50人未満の事業場含め)
- 健康診断の再検査受診率は100%を達成。
- 全従業員に対し脳MRI健診を実施、脳血管疾患リスクの認知と早期発見、早期治療を勧奨。
費用は全額会社で負担。 - 全従業員が毎年1年間の健康目標を掲げてチャレンジ!! 達成者にはインセンティブを進呈。
私たちは、社員の健康が企業の成長と成功に直結すると考え、健康経営を推進しています。
定期的な健康診断やストレスチェックの実施、メンタルヘルスサポートなどを通じて、
社員一人ひとりが健康で働きやすい職場環境を提供しています。
また、健康に関する啓発活動やイベントを積極的に行い、社員の健康意識を高めています。
その他、認証や取組
一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによりすべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。
- 計画期間 令和7年4月I日から令和12年3月31日までの5年間
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内 容
目標1:
育児休業に係る規定整備(法改正対応)及び男性社員含む全社員へ育児休業制度や育児休業給付・育児休業中の社会保険料免除制度などの周知や情報提供を行うとともに、取得促進に向けて対象者の要望等を反映した会社独自の規程整備を図る
く目標を達成するための対策とその実施時期〉
・令和7年4月 育児休業に関する規定整備( ※法改正対応)
・令和7年5月 提供情報内容や手法の検討
・令和7年6月 情報提供の実施
・令和7年7月~ 対象者の要望把握
育児休業に関する規定整備)
( ※法令を上回る〈企業努力としての〉支援制度整備) 状況等の把握・検証(随時)
目標2:
育児休業を取得しやすい環境づくりのための管理職研修を実施
〈目標を達成するための対策とその実施時期〉
・令和7年5月 研修内容の検討
・令和7年6月 研修の実施
・令和7年7月~ 職場環境の把握・検証(随時)
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性が管理職として活躍ができたり、意欲や能力の高い非正規雇用者を正規雇用者へ登用される雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 令和4年4月1日〜令和9年3月31日までの5年間
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当社の課題
(1) 女性のほとんどは庫内作業職で、非正規社員が多い。
(2) 管理職に占める女性割合が低い。 -
目標と取組内容・実施時期
目標
・非正規社員から正規社員へ2名以上を転換する。
・管理職(課長以上)に占める女性の割合を20%以上とする。(現在8.3%、1人)
〈内容〉
令和4年4月〜 現在の働き方や職場環境についてのヒアリングをし意見の集約を行う。
令和4年7月〜 女性リーダーの育成のための、キャリアアップ研修プログラムを作成する。
令和4年10月〜 集約した意見を通し女性が望む就業制度や福利厚生制度の見直しを図る。
令和5年4月〜 プログラムに沿った研修の実施。見直した各制度の取組みの実施。
令和6年4月〜 上記の効果の検証をする。
